塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
自分のやりたい職業には、夢をかなえるという意味での創業を含む独立、自営業が選択肢になってくると思われます。地方都市における個人事業主の高齢化と後継者不足が深刻化していると考えられる状況での次世代が輝けるための舞台づくりについて、現状の把握と今後の対策について教えてください。 次に、その舞台の一つであってほしい商店街についてお聞きいたします。
自分のやりたい職業には、夢をかなえるという意味での創業を含む独立、自営業が選択肢になってくると思われます。地方都市における個人事業主の高齢化と後継者不足が深刻化していると考えられる状況での次世代が輝けるための舞台づくりについて、現状の把握と今後の対策について教えてください。 次に、その舞台の一つであってほしい商店街についてお聞きいたします。
この法律の目的は、子の養育を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進、職業生活と家庭生活との両立であると承知しております。
特に保育士という職業は離職率が高いと言われていますけれども、本市の今の正規雇用率、これはどのようになってますでしょうか。 ◎こども教育部長（太田文和君） 本市における保育士の離職率等につきましては、昨年度の状況からですが、離職率は4.7％。その主な要因といたしまして、多い順に結婚・出産、転職、仕事や人間関係などとなっております。
それはもちろん、安全な職場環境であるということは第一に必要な条件でありますが、さらに、人の命を預かる医療という職業に携わっている誇りと使命感を維持するための条件、つまり職員の適切な評価こそが重要であると考えます。それこそが、経営強化プランの第４章の医師、看護師等の確保と働き方改革の（４）番、人事部局の体制強化の重要性につながってくるのでございます。
特に政治の分野では、国会議員、閣僚の男女比、また経済分野では管理的職業従事者の男女比が各国の平均を下回る値となっております。 こうした現状を踏まえまして、国は女性版骨太の方針２０２２において、女性の経済的自立、女性の登用目標達成など、政府が重点的に取り組むべき事項を定め、様々な対策を進めてきております。
消防団員の方につきましては、非常勤特別職公務員でございますけれども、団員はそれぞれ職業に就いているといった状況でございます。
移住・定住の促進につきましては、都市圏における移住セミナーやフェアは、コロナ禍のリモートによる開催に代えて、従前の対面での開催が再開され、定住促進アドバイザーや公共職業安定所、不動産業者の皆様にも御協力いただき、９回出展し、大町市での暮らしをＰＲいたしました。 また、市内での移住体験ツアーを８月から先月にかけて２回実施し、１３組２０人に参加いただきました。
第１０条第４項は雇用保険法の一部改正に伴う改正、同条第１１項第５号は職業安定法の一部改正に伴う改正でございます。 第１３条、第１４条、第１５条、第１７条第１項から第５項及び附則第１０項から第１４項は、主に字句の修正及び再任用職員を定年前再任用短時間勤務職員に改めるものでございます。 附則は、施行期日、経過措置等でございます。 説明は以上です。 続きまして、議案第８５号について御説明申し上げます。
として、移住希望者と地域をつなぐマッチングシステム、これを活用してＳＮＳや動画、ダイレクトメール等によりますターゲットを絞った情報発信、これを充実させながら飯田の自然環境や子育て環境、食文化、働き方、趣味といったものをテーマにしたオンライン移住セミナーを年間を通して開催したり、いいだ型自然保育の紹介をしたり、長野県及び関係機関主催のテーマ別移住セミナーに参加をしたりしながら、参加者を個別の移住相談や職業紹介
今後も市では、市内事業者の労働・雇用環境や経済状況などを把握するため、定期的に開催している経済対策連絡会議を通じ、長野労働局大町公共職業安定所、労働基準監督署からの労働・雇用に関する各種制度の情報共有に努めるとともに、商工会議所や観光協会、商工会等を通じて、市内事業者における仕事と家庭生活の両立を図るための職場環境づくりに向けた両立支援等助成金制度など、育児休暇取得に対する制度を効果的に活用いただくよう
視点を変えますと、今や必ずしも居住地が職業選択の必須条件ではなくなりつつございます。また、新型コロナの影響により、図らずも人々の価値観やライフスタイルは大きく変容し、物質的な豊かさから心の豊かさを求める傾向が一層顕著となり、暮らしの中のゆとりや「個」を大切にする生き方の重視など、価値観の多様化も相当加速してきていると感じております。
本市に関しますと、塩尻総合学科新校の学校像としましては、生徒の希望進路や興味関心に基づいて、普通科目や職業科目、現代の諸課題に対応する学校設定科目などの中から、自分だけの時間割を主体的につくりながら、自らのキャリアを構想できることや、塩尻市内唯一の県立高校として、両校の地域連携を継承する共学共創プラットフォームを構築し、地域資源を最大限に活用する探究活動を実践することなどが考えられるとしております。
そこにつきましては、実は隊員卒業後になりますので、本人の職業選択の自由ですとかいろいろ絡んでまいりますので、実はほかのところでも相当苦慮しているところでございますので、その辺は少し研究をさせていただきたいと思います。
教育格差について積極的に研究している早稲田大学准教授松岡氏は、教職課程でほとんど教えない教育格差を必須科目に入れることを提案していて、松岡氏は、都市ＶＳ地方、その生まれによる教育格差について東洋経済に詳しく特集を組まれており、家庭環境に加え、育つ地域によっても教育機会には格差があり、それが最終的に学歴、職業、収入、さらには世代を超えた格差の原因になり得ると指摘をされています。
今回ほかの年代や職業の方など、ほかの層へのアプローチ、先ほど御説明が一部ありましたけれども、ほかに何か考えられていらっしゃるでしょうか。また、今後どのようになっていくかは分からないという部分はありましたけれども、同様のプロモーションを行う際、新宿駅ではない新しい場所、また、ほかの駅での開催というのは考えられるでしょうか。お願いいたします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
教職員免許を保有する方の確保や、教職が魅力的な職業として次代を担う若者が選択肢の一つとして考えられるよう、魅力的な教育現場の創造に尽力してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕 ◆７番（吉池明彦君） 丁寧な御説明ありがとうございました。よく理解できました。
労働力支援のためのマッチングにつきましては、既に塩尻市農業公社によるねこの手クラブ、ＪＡ松本ハイランドによる無料職業紹介、アルバイトのアプリ、ｄａｙｗｏｒｋ（デイワーク）により実施しておりますが、これらの受入れ農業者の中には、体験程度の支援ではなく長期間の作業が可能な方を望むなど、双方の条件が一致しないケースも見受けられます。
団員の職業編成も変化しており、かつて中心を占めていた自営業者が減少し、被雇用者、いわゆる勤めを持っている団員の割合が増加しています。 国の統計によりますと、昭和４３年に２６．５％だった被雇用者の団員が令和２年には７３．９％に達しています。半世紀の間に自営業者等の割合が逆転しております。
さらに、先月開催しました第２回の１００人衆会議では、世代や職業に関係なく大町のまちなかをよくしたいと願う多くの市民の皆様に御参加いただき、魅力ある大町にするための意見やまちづくりへの思いとともに、アイデアも伺っております。 今後もこの信濃大町１００人衆会議の場などを通じて、より多くの皆様に御参加いただき、多様な意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上であります。
また、新たな支援策としまして、市内企業における人材不足の解消を目的に、社員採用のため有料職業紹介事業者に支払った紹介手数料の助成や、社内のデジタル化を促進するための経費に対する助成など、アフターコロナやデジタルトランスフォーメーションを見据えた取組に対する支援も行ってまいります。